2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
去る十一月十四、五日に長野県の安曇野市で開催された、二〇一九年度全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会というのがあったそうなんですけれども、長野県立歴史館の報告によれば、平成三十年度に、古書市場に流出し、歴史館が把握した分の長野県に関する流出文書だけで百八十五件、合計五千七百九十一万三千四百三十円だったそうです。
ならばわざわざ短く法改正する必要はないんじゃないかといったときに、いや、資料保存にコストがかかるとなったわけですから、じゃ、そのコストはどんなものなのと。 私も、イメージすると、貨物をそれこそ倉庫を借りて保存しているなんていえば、それは一年の賃料が五年の賃料になれば相当コストがかかるなというのは私もイメージできますけれども、これはあくまでもただ資料でしょう、損傷したとかしないとかの。
そこで、今の局長の話の中で、資料保存五年間だとコストがかかるという、これは一つの立法事実でありますけれども、じゃ、そのコストというのはどのくらいのものなんですか。逆に言ったら、それを一年に短くすることによってどれだけのコストダウンが図れるのか、この点も可能な限り説明をしていただきたいと思います。
法務省に資料保存を強く求めたいと思います。 若干質問を残しておりましたので、先ほどの、米軍が海賊四人を拘束し日本に移送された件について、海上保安庁長官に聞きます。 今回のように海賊を拘束した場合に、その後どの国の司法手続に付すかについては、選択肢は一つではありません。
事故調査委員会と資料保存について、総理の確約を求めます。 事故の収束とともに、国民が求めているのは、稼働中の原発の安全性です。 経済産業省は、先月三十日に、津波に関する緊急安全対策を指示しました。その後、七日の余震で外部電源の喪失が再び起こってしまい、電力系統の信頼性を確保するための措置を追加指示しました。まさに、泥縄式の対応です。
白色の人であっても、一九八四年の法改正以降は、青色と同じで、記帳して、資料保存義務があるわけですから、ですから書類を整えているんですね。
日本より酸性紙を早くから使用してきた欧米ではもっと深刻でありますけれども、一九八二年に行われましたアメリカ・イエール大学図書館所蔵図書の劣化調査では、約三〇％のものが既にぼろぼろで使用できない状態であると国立図書館資料保存対策室の資料には書かれてありました。 酸性が強いほど紙は劣化しやすく、アルカリ性に近いほど紙は長い寿命を持つということでありますけれども、和紙が千年以上の寿命がある。
内閣府としては、これらの取組を推進するために、独立行政法人北方領土問題対策協会を通じまして、元居住者等の団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟が行う北方領土関係資料保存整備事業を支援をしてきたところでございます。
百歩譲って皆さんの理屈に従ったとしても、昭和五十九年の白色申告者も記帳義務、資料保存を義務化したわけですから、これはアメリカとかイギリス、ドイツ、フランスは、こういう青色とかないですよ。韓国は緑色申告というのをつくりましたけれども、普及しないのでやめちゃったんですよ。だから、日本だけなんです、この青色とか白色とかやっているのは。
国土交通省に求めますと、これは資料保存期間が五年しかないということで、五年分しか出してこないんですが、公共事業を受けておりますね。五年間受けておりました。 そしてさらに、お手元の資料の５に載せておりますが、日本工業経済新聞社提供の入札情報ということで、これを確認しましたところ、国土交通省の高崎河川国道事務所から、毎年、年度ごとに、年度がわりで、道路清掃の作業、指名競争入札で。
そうしますと、資料保存期間は、要するに、どの会社が受注をしたかということも含めた資料保存期間の義務は六年でございますので、六年間しかわかりませんというふうに言われまして、大変今腹が立っております。 そんなものなんですかね。これは担当の局長さん、どなたかおられたら、もう一遍言うてみてください。
十五年度は、Ⅰ種三名、Ⅱ種二十二名、技術職を含むⅢ種三名、その他資料保存の専門職員一名の合計二十九名の職員を採用いたしました。 試験問題の作成等に掛かる経費は、総額八百七十九万円余でございました。 国立国会図書館では、国会議員のために国政全般に関する調査業務を行い、また内外の多岐にわたる分野、諸言語の書籍を収集整理して図書館のサービスを提供しております。
それから、元島民に対する援護措置につきましては、北方四島への自由訪問の実施、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析、北方領土関連の資料保存・整備、元島民に対する研修・交流等の様々な事業。
今、日本の国が公文書として持っているさまざまな文書を将来のためにも保存をしていくというか、散逸しないように、あるいは紙がだんだん酸化していって資料の価値がなくならないようにそれをデータベース化していく作業というのは、これは別にアジア歴史資料センターの話とも関係なく、これは日本の国として公文書の資料保存はやっていかなければいけない。それはそれとしておやりなさい。
したがいまして、独立行政法人に移行する場合は、ただいま大臣からも御説明いたしましたが、どういう資料、保存期間であるものは引き継いだ、そこを確認するということは当然に行われるということでございます。
しかし、既に政治資金規正法の資料保存の期間を過ぎておる状況でありますので、御指摘の自治省報告分ということで過去の官報を調べてみました。八九年、約四億四千万円、九〇年、九億円余り、九一年、約四億五千万円ぐらいになっております。ただ、これも政治団体間の重複分の数字はこれではわかりませんので、概数であることはお許しをいただきたいと思います。
ここから先は個人的な意見になるかと思いますが、例えば平和事業で展示あるいは資料保存の一つの建物ができる場合に、私は、広島、長崎にとってとても大事なのは、つまり、原爆被害をどう国際的に生かすかという視点ほどうしても必要であろう。
その結果、当時の調査学校の担当の教官等はほとんど退職しておるような状況でございまして、いずれにしても資料としては、調査学校としては大体資料保存期間というのがございまして、数年でいずれも教員関係の資料については焼却処分になってございます。
勧告の中には、マネーローンダリングの犯罪化、不正収益の没収等麻薬新条約と共通の事項もございますが、特に金融機関等につきましては、顧客との取引における本人確認、資料保存、疑わしい取引の届け出制度の創設等が盛り込まれております。 我が国といたしましては、勧告のうち本人確認や資料保存等行政措置で対応できる事項につきましては、御案内のとおり通達を出しまして昨年十月から実施しております。
これは主として、資料保存対策関連経費、図書館業務の機械化に必要な経費、立法調査業務に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億三千二百万円余を計上いたしております。